クローズアップ現代＋「まさか家を失うとは…▽コロナで収入激減！生活の危機、住居損失の危機」明日は我が身！2020年6月3日
新型コロナウイルスの影響で収入が激減、生活の基盤である“家”を失う人たちが増えている。マイホームのローンが払えず売却を検討する30代の家族、家賃滞納が続きアパートから立ち退きを迫られる50代夫婦、雇い止めと同時に住んでいた社員寮から出て行かざるを得なくなった30代男性…。コロナショックの前は“普通に暮らしていた”人たちが路頭に迷うケースが相次いでいるのだ。番組では、新型コロナウイルスの影響で、突然、住居喪失の危機に陥った人たちの日常に密着。厳しい現実を描くとともに、国や自治体の支援のあり方を考える。
■住宅ローンに関して住宅金融支援機構は、感染拡大の影響で収入が減った人などについて、最長で１５年返済期間を延長して、月々の返済額を減らすなどの対応を始めています。また、返済条件の見直しに応じているので、ぜひ相談してみてください。
■家賃が払えない人が利用できる制度、「住居確保給付金」。仕事を失うなどした人に、自治体が原則３か月間 家賃を支給する制度です。さらに、取材した女性も使っていましたが、「緊急小口資金」。収入が減った人が、当面の生活費として最大２０万円を無利子で借りられます。利用しようとしたのは「住居確保給付金」。仕事を失った人などに、自治体が家賃を支給する制度です。住居確保給付金は、契約者本人でなければ原則 利用できません。
【重要】
本来ですと、賃貸住宅の入居者の方には居住権、住み続ける権利がありますので、たとえ家賃を滞納していたとしても、大家さん側から無理やり追い出す、物理的に入居者を立ち退かせるというのは法律に違反している行為ということになります。ただ、そうした権利についてもご存じない方が多いので、不況が長期化する中で６月、７月となってくると、住まいを失う方が続出するのではないかというふうに危機感を抱いております。こんな時に暗躍するのは貧困ビジネスです。行政と連携している貧困vビジネスが多いです。

生活保護を命綱として申請する人たちが今、急増しているんですね。ＮＨＫが東京２３区、大阪市、名古屋市など３９の自治体に取材をしたところ、４月の生活保護の申請件数は８７０１件。去年より３２％増えていました。中でも東京２３区は２１２１件と４０％も増えているんですね。感染拡大の影響で住む場所を失い、生活保護を申請するなどした都内の５５１人について、自治体にアンケート調査を行いました。その結果、７１％の人が今後の住まいがまだ決まっていないことが分かったんですね。最後のセーフティーネットとも言える生活保護を受給しても住まいが見つけられない。厳しい現実が見えてきました。「ハウジングファースト」というのは、生活困窮者の支援において、安定した住まいの確保を最優先とするという考え方のことを指しています。今の事態においても、住まいを失った方々に直接住宅を提供するといったような支援策が求められるというふうに思いますし、いま失いかけている人たちについては、住居確保給付金や生活保護で、公的な支援というのもフル動員して生活を支えるべき、住まいを支えるべきだと考えます。住居が見つからないと自宅と言うのが無いと就職もままならぬってとっても重要な事なのです。
まさか、家を失うとは… コロナで収入激減！生活の危機～広がる 住居喪失クライシス～ | NHK クローズアップ現代＋ https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4424/index.html