今月26日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円の仮想通貨「NEM」が流出した問題を受け、29日、金融庁はコインチェックに対し業務改善命令を出しました。

　今月26日、仮想通貨の取引所「コインチェック」が不正アクセスを受け、約26万人の資産が流出しました。今回、不正に送金が行われたのは「NEM」と呼ばれる仮想通貨。午前3時ごろから複数回にわたって送金が行われ、昼ごろに社員が気付いた時にはほとんどが抜き取られた後だったといいます。補償はどうなるのか、犯人は誰なのか、投資家が慌てふためくなか、静かな戦いを繰り広げていた人物がいました。動き出したのは「JK17」という人物。インターネット上では、女子高生17歳ではないかと多くの憶測が飛び交いました。JK17さんが行ったのはコインを盗んだ人への目印付けです。仮想通貨が送信されたアカウントに目印を付けることで、他のアカウントに仮想通貨のやり取りが生じた場合、その動きが監視できるのです。不正を取り締まるボランティアの活躍でした。今回の流出、セキュリティの甘さが指摘されています。本来、仮想通貨の保管には2種類の対策が必要だとされています。1つは仮想通貨をネットから切り離し、不正なアクセスが困難な「コールドウォレット」で保管すること。もう1つは、送金時の暗証番号となる秘密鍵を複数必要とする「マルチシグ」を導入することです。「マルチシグ」により1つの端末がハッキングされたり、1つのパスワードが流出したりしても、通貨の盗難を防ぐことができるのだといいます。しかし、コインチェックではビットコインなど取引量の多い仮想通貨は「コールドウォレット」や「マルチシグ」によって管理していたものの、「NEM」については、技術面の難しさや人手が足りなかったとして対応が後回しになっていました。仮想通貨取引所「コインチェック」は2012年に設立。有名なビットコインをはじめ、NEM、イーサリアムなど13通貨を扱っています。しかし、マネーロンダリングへの対策などが不十分などの理由で、金融庁の仮想通貨交換業者には認められておらず、「みなし業者」として営業をするなかで、今回、安全管理の不備を突かれた形となりました。コインチェックは流出通貨の保有者26万人に対し、約463億円を現預金などで補償するといいます。一方、金融庁は29日、コインチェックに対して業務改善命令を出し、今回の流出に関する原因究明や、外部監査からセキュリティチェック受けるなど、再発防止策の策定などを指示しています。