産経前ソウル支局長を在宅起訴

韓国のソウル中央地検は10月8日、朴槿恵大統領の動静に関する産経新聞のウェブサイトの記事が、朴氏の名誉を毀損したとして、記事を書いた同新聞の加藤達也・前ソウル支局長（48）を情報通信網法違反罪（名誉毀損）で在宅起訴した。大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例の事態。問題になったのは8月3日付けの記事で、旅客船セウォル号の沈没事故が起きた4月16日、朴氏が7時間にわたり所在が確認できなかったとして、韓国内の報道や、関係筋の話を引用し、朴氏が特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介した。地検は加藤氏が最低限の裏付け取材もせず、虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。8月以降、3回事情聴取していた。一方で、韓国当局は8月7日から加藤氏の出国を禁じている。これに対し、加藤氏側は記事には公益性があるとして否認していて、裁判でも争う方針。産経新聞社は10月8日、在宅起訴に対し「強く抗議するとともに処分の撤回を求める」と社長名の声明を発表した。また、韓国に取材拠点を置く外国メディアで組織するソウル外信記者クラブは同日、韓国の検事総長に対し、「深刻な憂慮」を表明した。外国メディアの記者を起訴したことで、韓国には、報道の自由に制約があるとの懸念が広がりそうだ。

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